＜参照＞
★8/13（月）【今日のお題】『食料自給率３９％、戦後２番目の低さ…１３年ぶり４割切る(参)』 by 編集部
→目標：１５年度に食料自給率を４５％に。自給率UPのための策を３つ考えてください。日記に!
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食料自給率３９％、戦後２番目の低さ…１３年ぶり４割切る
農林水産省が１０日発表した食料需給表によると、２００６年度の食料自給率（カロリー換算）は前年度に比べて１ポイント減の３９％となり、１９９３年度以来、１３年ぶりに４０％を割った。
記録的なコメの不作で戦後最低まで落ち込んだ９３年度の３７％に次ぐ低水準だ。天候不順で、国内の食料生産が減ったことなどが主な要因という。
食料自給率は、国民が消費する食料を国内生産でどれくらい賄っているかを示す指標だ。日照不足で砂糖の生産量が前年度に比べて約８％減ったことが最も響いた。天候不順などでイモ類や果物類の生産が落ち込んだほか、コメの消費量が減少したことも自給率を引き下げた。
農水省は、１５年度に食料自給率を４５％にする目標を掲げている。バイオ燃料の原料となる農作物の価格高騰や、開発途上国の人口増大などで、今後、食料を輸入しにくくなる事態も想定されるためだ。農水省は自給率を上げるため、加工業者などに納入される業務用の野菜生産への支援など、緊急対策を早急に検討する。
（2007年8月10日20時27分 読売新聞）
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食料自給率が低いのは、コストペイが合わない為である。良い商品を買える層は何時の時代も限られている。
規格外の野菜を廃棄しないで売るにはどうすれば良いか、というのが以前お題であったが、廃棄を減らせば率は上がるだろうが、それぞれがわざわざ車で買いに行くのでは、二酸化炭素排出量の問題が生じる。
この米国の進めているバイオ燃料は二酸化炭素政策と捉えておいでの方が多い様に思えるが、これは「農業補助政策」なのである。バイオ燃料にするよりも排出二酸化炭素を「埋める、閉じ込める」などの方が費用は遥かに少ない（どこかの試算では5%程度で実現できる、とあった）。
産業補助政策はしない建前なので、では、二酸化炭素政策とすればそれは単純に考えると渡りに船なのである。でもこれは農業政策なのである。
小麦、コーン。そのような廉価な炭水化物を買えない国はもっと貧しくなる。餓死者も増えるだろう。NPOが幾ら頑張っても追いつかない。
しかしこれから思惑通りに野菜の値段が継続して上がれば農家のコストペイも合う。
ただし私たちの買う野菜も高くなる。原因が本当に二酸化炭素に有るのかの追究が無いまま二酸化炭素の所為にされている地球温暖化も、それが本当であれば温暖化もストップできる（のだろう。数十年掛かっての実証だろうが）。
値段は安い方がよいが、品質が良いのが欲しい、というのは難しいのだろう。
自分の畑で作れば新鮮で無農薬で作れるが、大分虫に喰われる。手間もかかる。しかしうまいぞ。
ロシアの様に、皆がダーチャを持って小さい畑をすればそれが良い様に思える。日本の主婦の方がされるプランターで植えるパセリでも量は余る。
地球温暖化に心を悩ます方は、それぞれの発表を鵜呑みにせず検証を行い、ご自身で畑も実践してほしい。話がずれたが終わりとします。
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