今回の一連の中国製食品で、それぞれの危機管理能力が問われた結果となっている。
一番被害を受けたのはそれを食して入院したりした消費者である。はやく元気になってください。
次に最大の影響を受け、かつ最大の加害者なのが、彼の国と製造会社であろう。
商社、輸入代理店、販売店グループ、販売店などは、やはり大手は対応がある程度はしっかりしている。
その時点で判断を誤り速やかな対応が遅れ被害が拡大したのは良くないが、それから先の対応で、各社の消費者からの信頼が下がった会社、どうにかリカバーに向かっている会社に分かれているように思われる。
被害を拡大させたアマチュア集団のような販売団体は（まあ、実際そういう組織だから結果がこうなったのだろう）、しっかりとした危機管理が出来るようになってほしい。お金のやり取りをして生活をしている以上はプロ意識をしっかり持つ必要がある。
日本はここ数年で、事故を起こした際には「情報公開をしっかりして、ごめんなさいと謝る」事が信頼を作るために重要だと分かってきたので、その危機管理への対応が徐々にきちんとしてきている。
危機管理とは、今そこにある会社の存亡を掛けた最大の問題に対応する事なのである。経常赤字の解消のような数年かけて対応する長期的なものではないのである。
これは常にトップが肝に銘じておく事だ。
同じ土俵で勝負をする以上、「相手がどのような事を求めているのか」、「国際的にはどのような潮流になっているのか」、それを肌で感じられないといけない。
この危機管理方法がすべての文化に当てはまる訳ではないのだが、それが理解出来ないのであれば、土俵を狭めるなりの、自分の文化が通じる範囲だけの経済活動に戻るしか無いだろう。
文化習熟的度がそこ迄いっていないと責任転嫁に繋がる。
「私たちの組織の文化はこうだから、私たちのやり方で進める」
では信用は形成されないのである。