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首都大地震、７割が「困難でも帰宅」…内閣府は混乱警戒
2008年3月10日(月)3時4分配信 読売新聞
首都直下型の大地震の際に、政府が混乱を避けるために都心での一時収容を想定している「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えであることが、内閣府のアンケート調査で分かった。
自宅まで２０キロ・メートルの人でも７割が帰宅を目指すとしている。政府の「首都直下地震対策大綱」では、帰宅困難者に対し、むやみに移動を開始しないよう求めている。内閣府では、大地震への対応が国民に十分に浸透していないと見て、広報を強化する方針だ。
アンケート調査は昨年４月〜１０月にかけて行った。対象は首都圏に住む会社員５０人、買い物客５０人、学生４８人、防災従事者５２人の計２００人。地震発生後の行動を、天気や時間帯、家族の安否などの条件を変えて聞いた。これに基づき、内閣府で「一般的に予想される行動」を分析したところ、地震発生が昼間の場合には、自宅までの距離が１０キロ・メートルだと７６％の人が、２０キロ・メートルでも６８％、３０キロ・メートルでも６０％の人が帰宅を目指すことが予想された。夜間の地震発生でも、帰宅しようとする人の比率はそれぞれ１０％ほど減少する程度だった。主婦を中心とした買い物客も、６３％が自宅までの距離と無関係に帰宅を目指すことが分かった。
大地震の際には、勤務、学業、買い物などで都心に集まった人が一斉に帰宅を目指すと、大混乱が起きると予想されている。内閣府では、交通網の寸断などにより、自宅までの距離が１０キロ・メートルを超えた場合、１キロ・メートル遠ざかるごとに１割の人が帰宅不能となり、２０キロ・メートルを超える人は全員、家に帰り着けないと分析している。都心の人が一斉に移動を始めると、道路混雑などで被災への応急対策活動の妨げになる恐れもあり、２００５年９月に政府がまとめた首都直下地震対策大綱では、「帰宅困難者はむやみに移動を開始しない」としている。
内閣府はこの原則が国民に十分理解されていないと見て、来月、都心の人が一斉に帰宅しようとした場合に予想される混乱を資料として公表するなどして、周知を図る考えだ。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20080310-00011/1.htm